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うちの総務くんサービス利用規約

うちの総務くんサービスは、株式会社Candeeが開発し提供するサービスです。本規約は、うちの総務くんサービスをご利用になる契約者様と株式会社Candeeとの間で、サービスの利用に関する諸条件を相互に確認し合意することを目的とします。

第1章 総則

第1条(利用規約の適用)
1.株式会社Candee(以下「当社」といいます)は、本サービス利用規約(以下、「本利用規約」といいます)を定め、本利用規約に基づきうちの総務くんサービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。本利用規約第3条3項に定める契約(以下「本契約」といいます)成立後、当社より本サービスの提供を受ける者(以下、「契約者様」といいます)及び当社は、本利用規約を遵守しなければなりません。
2.契約者様は、本利用規約に同意した上で本サービスを利用することができます。契約者様が本サービスの利用を開始した場合、本利用規約に同意したものとみなします。
3.契約者様が、本利用規約に同意して本サービスを利用する場合、契約者様は契約者様の所属する法人又はその他の団体(以下「加入組織」といいます)の同意のもと本契約を締結しているものとみなし、契約者様の所属する加入組織をして本利用規約を遵守させることを表明したものとみなします。ただし、契約者様が、契約者様の所属する加入組織に本契約の効果を帰属できなかった場合は、本利用規約に同意して本サービスを利用した当該契約者様にその一切の責任が発生するものとし、当社の選択に従い、本契約の履行又は本契約の取消しが選択されるものとします。
4.契約者様が、本サービスを実際に利用する国、当該政府及び行政機関等(以下「当局」といいます)の法令により、未成年者その他の制限行為能力者に本サービスを利用させる場合は、親権者その他の法定代理人等の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。契約者様が本利用規約に同意して本サービスを利用した場合、親権者その他の法定代理人等の同意を得たものとみなします。

第2条(利用規約の変更)
1.当社は、本利用規約の変更が契約者様の一般の利益に適合するとき又は本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を変更することができるものとし、これにより変更後の本利用規約の条項について合意があったものとみなし、個別に契約者様と合意をすることなく契約の内容を変更することができるものとします。なお、変更後の本利用規約の効力は、当社が運営するウェブサイト及び各種アプリケーション(以下、「本ウェブサイト等」といいます)上に表示した時点より後に生じます。
2.当社は、本利用規約を変更した場合、契約者様への通知、弊社Webページでの告知その他当社の指定した方法により契約者様に周知します。


第2章 契約

第3条(合意の時期等)
1.本サービスの利用を申し込む者(以下、本条において「申込者」といいます)は、本利用規約及び見積書等(以下、「見積書」といいます)の内容を承諾のうえ、当社指定のサービス申込書に必要事項を記載し、当社に提出する方法その他の当社が指定する方法により申し込みをするものとします。
2.申込者は、当社がサービス提供にあたり必要となる情報(以下「登録情報」といいます)を、サービス申込書の提出後遅滞なく当社に提供するものとします。
3.本契約は、サービス申込書が当社に到着した時点又は申込者が当社の指定する申込手続きを完了した時点をもって申込者と当社の間で成立するものとします。なお、当社が当該申込みの後に異議を述べた場合は、本契約は成立しないものとします。
4.本利用規約の内容につき、見積書に特段の定めがある場合は、見積書に記載した内容が、本利用規約に優先します。
5.本サービスは、契約者様と当社がサービスの開始時として合意した時点又は契約者様が本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点(以下「サービス開始日」といいます)をもって利用が開始されるものとします。
6.契約者様が第8条(7)で定める追加サービスを新たに利用する場合は、当社所定の手続により、本契約の変更について合意するものとします。

第4条(料金)
1.本サービスの料金(以下「本サービス料金」)は、見積書に記載の金額を、当社が指定した支払期日までに、当社指定の方法で支払うものとします。なお、追加契約に関する料金は、当社が請求する本サービス料金に反映されます。
2.契約者様は、本サービス料金に係る全ての租税公課、関税、その他政府の賦課金(以下、「税金等」といいます)を自ら支払う義務を負うものとします。
3.本契約期間中、前項の税金等の新設又は税率の変更があった場合には、変更後の税率が適用されます。
4.契約者様が本サービス料金の支払いを怠った場合、又は本利用規約第6条各号に定める事由に該当した場合は、本契約上の全ての期限の利益を失い、即時に全ての本サービス料金を支払わなければならないものとします。
5.当社は、契約者様が支払った本サービス料金については、原則返金しないものとします。ただし、本利用規約に規定されている場合又は法令上返金が必要な場合はこの限りではありません。
6.当社は、契約者様から提供を受けた登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができない場合においても、当社はその責を負いません(この場合でも本サービス料金は発生します)。

第5条(契約期間)
1.本契約の期間は、見積書又はサービス申込書にて定めることとします。
2.契約者様は、本契約成立後、契約期間内に解約することはできません。契約者様の都合で解約又は一部解約をする場合、残存期間の本サービス料金相当額を違約金として当社に支払うものとし、既に支払済みのものがある場合には、それを充当するものとします。なお、契約期間内の解約に当社が合意した場合であっても、日割りでの清算は行いません。
3.本契約は、契約者様から当社に対し、契約期間満了の2週間前までに当社指定の方法で更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出をした場合を除き、従前と同じ条件で自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
4.当社は、当社において本サービスの継続に困難な状況が生じた場合には、契約者様へ通知することにより、本契約を解約することができるものとします。

第6条(契約の解除)
1.契約者様が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、当社の契約者様に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
(1)契約者様が本利用規約第21条の禁止事項に違反したとき
(2)手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
(3)監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
(4)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(5)支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続(本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む)の申立原因を生じ、又はこれらの申立てを受け若しくは自らこれらの申立てをしたとき
(6)組織再編によらず解散したとき
(7)本利用規約第22条の確約に違反したとき
(8)当社からの連絡に対し、契約者様から10営業日以上応対がないとき
(9)その他、本サービスの提供が困難となるおそれのある相当の事由が生じたと当社が判断した場合

第7条(本契約終了後の取り扱い)
本契約が契約期間満了、解約又は解除となった場合であっても、当社は、契約者様へ、第8条において定める委託データのダウンロード及びその他の委託データの保存手段を提供しないものとします。ただし、契約内容に委託データのダウンロード機能を提供する旨が含まれている場合は除きます。


第3章 サービス

第8条(概要) 
本サービスの概要は以下の通りです。契約者様は、本サービスにより取得される以下の郵便物の取り扱い等を委託するものとします。
(1)契約者様は当社に対し、会社名、担当者名、郵便物の受取住所、連絡先、当社が受け取った郵便物原本の送付先住所、その他必要事項を通知するものとします。
(2)当社は、契約者様からの指示に従い、契約者様宛の郵便物の受取場所を、当社指定の住所に変更するよう転送手続きを行います。なお、契約期間中に、契約者様より通知された郵便物の受取住所に変更がある場合は、転送手続き費用が別途発生するものとします。
(3)当社は、当社指定の住所で契約者様宛の郵便物を受け取り、全ての郵便物の外観を写真撮影し、当該写真データを契約者様に送付します。契約者様は当該写真データを確認するものとし、契約者様による確認後、当社は、郵便物が届いていないこと又は受け取れないことを原因として契約者様に生じた損害につき一切の責任を負わないこととします。
(4)契約者様が当該写真データを確認後、当社は、契約者様の指示に従い、受け取った郵便物につき、保管・転送・開封及びスキャンによるデータ化・データのネーミング・お客様のデータ保管場所への格納(以下「処理等」といいます)を行います。
(5)当社は契約者様よりお預かりした委託物について、処理等を行った場合、その旨を契約者様に通知するものとします。契約者様は、通知受領後処理等が適切に行われたことを確認し、異議がない旨を当社に通知することとします。
(6)当社は、受け取った契約者様宛の郵便物の原本を、原則として月に1度契約者様指定の住所宛に送付することとします。契約者様が異なる方法を希望する場合は、別途当社指定の追加費用をお支払い頂くこととします。
(7)当社は、その他本サービスに関連する各種追加サービス(以下「追加サービス」といいます)を提供することがあります。
(8)追加サービスの実施に際し、第三者の運営する他のサービスと連携する必要がある場合、契約者様は、当社に対し、当該他のサービスに関する契約者様のID、パスワード、メールアドレス等、連携に必要な情報を、当社に開示し、当社が当該他のサービスを使用することを承諾するものとします。当社は契約者様より開示された情報を本利用規約12条以下に従い、適切に管理するものとしますが、当社が当該他のサービスを使用することについて第三者から何らかの請求がされた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
(9)追加サービスにより、契約者様から当社が取得するデータ等に関する知的財産権(著作権法27及び28条に規定する権利を含む)その他一切の権利は、当社に帰属します。また、契約者様及び加入組織は当社に対し各種人格権を行使しないことを約束するものとします。

第9条(範囲)
1.当社は、原則として本サービスに関するサポートを本ウェブサイト等上で提供します。ただし、契約者様と当社との契約において本ウェブサイト等外でのサポートが含まれている場合は、当社はその内容に応じて当該サポートを提供します。
2.当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって契約者様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします(第23条1項に定める場合を除きます)。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や通信障害等が生じた場合も同様とします。
3.当社は、契約者様によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
4.当社は、契約者様によって登録される情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性又は当該契約者様が所属する加入組織の内部規則等の適合性について、一切の責任を負わないものとします。
5.当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等に関し、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等について明示又は黙示にかかわらず、いかなる種類の保証も行いません。
6.当社は、契約者様の利用する機器による機能制限等による第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切の責任を負わないものとします。

第10条(障害)
1.契約者様は、本サービスに関し、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。この場合、契約者様は、当社の指示に従い、必要な作業を行うものとします。
2.契約者様は、当社が障害切り分け及び対応を実施する上で、各種作業に協力することとします。

第11条(本サービスの一時停止)
1.当社は、次の各号の理由により、事前の通知なしに本サービスの全部または一部を一時停止する場合があります。
(1)本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ないとき、又はその他にやむを得ない障害が発生したとき
(2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であるとき、又は困難であると当社が判断したとき
(3)本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、契約者様又は第三者等が著しい損害を被る可能性を当社が認知したとき
(4)電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることにより本サービスの提供が困難になったとき
(5)その他不可抗力により、当社が本サービスの提供が困難だと判断した時
2.前項の場合、当社は、契約者様に対し、事前に本サービスの提供を停止する旨及びその期間を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。
3.本条に基づくサービスの一時停止により契約者様に生じた損害については、当社はその責任を負いません。


第4章 情報管理

第12条(ユーザ情報)
1.当社は、契約者様の登録した情報(以下、「ユーザ情報」といいます)を機密情報として安全に管理し、善良なる管理者の注意義務をもって適切なセキュリティ対策を講じることを表明します。
2.契約者様は、本サービスの不正利用等が生じぬよう、ユーザID、パスワードの管理等について適切な対策を講じます。

第12条の2(委託情報の保護)
1.当社は、契約者様よりお預かりした郵便物及び郵便物の内容物に記載された情報が記録された複製物・複写物及び電磁的記録(以下、「契約者様委託情報」といいます)が存在する場合は、契約者様委託情報を機密情報として安全に管理し、善良なる管理者の注意義務をもって適切なセキュリティ対策を講じることを表明します。
2.当社は、契約者様よりお預かりした契約者様委託情報を本サービスの提供目的に利用した後、原則として一定期間経過後に破棄するものとします。ただし、契約者様が異なる指示をされた場合はこの限りではありません。

第13条(個人情報保護)
1.契約者様は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)及び関連法規に従い適法に取得した情報・データのみを当社に委託するものとします。
2.当社は、当社の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に沿って、契約者様の個人情報を取り扱います。
3.当社は、契約者様から委託された個人情報を、本契約の有効期間にかかわらず、第三者に対して開示又は漏えいしないものとします。
4.当社は、契約者様から委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
5.当社は、契約者様から委託された個人情報を、本サービスの提供及び第14条で定める目的以外の目的で、利用、加工、複写、複製を行わないものとします。
6.当社は、契約者様から委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかに契約者様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講じます。

第14条(情報の利用)
1.当社は、契約者様に対し、ユーザ情報を用いて、本サービス及び関連する当社のサービスの利用に関する各種のご案内をします。
2.当社は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。ただし、個々の契約者様及び個人情報が識別されることのないようにします。
3.当社は、契約者様から本サービスに関する利用履歴等のフィードバック(以下「フィードバック」といいます)を取得する場合があります。契約者様は、フィードバックの内容につき、当社が無償利用すること及び契約者様が本サービスを期間満了、解約又は解除によって本契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。

第15条(事例の公開)
1.当社は、契約者様からの特段の申し入れのない限り、契約者様の会社名又は所属する加入組織名を当社導入企業等として公開することができるものとします。
2.契約者様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。


第5章 その他

第16条(機密保持)
1.契約者様及び当社は、本サービスの遂行により知り得た相手方の技術上、営業上その他業務上の一切の情報(以下「秘密情報」といいます)を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の遂行以外の目的で使用してはならないものとします。なお、秘密情報には、本サービスの契約条件も含むものとします。ただし、秘密情報を受領した者は、自己または関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負うものに対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、同様の義務を負わせることを条件に、秘密情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することが出来るものとします。
2.前項の規定は、次の各号いずれかに該当する資料及び情報については、適用しないものとします。
(1)開示を受けた際、既に公知となっているもの又は開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となったもの
(2)開示を受ける前から既に保有しているもの
(3)守秘義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に入手したもの
(4)相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5)相手方から開示された情報によることなく独自に開発し又は知り得たもの

第17条(遅延損害金)
契約者様は、本契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年6%の割合による遅延損害金を支払わなければなりません。

第18条(権利譲渡)
契約者様は、予め当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約により生じた契約上の地位を移転し、又は本契約により生じた自己の権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、又は第三者の担保に供してはなりません。

第19条(権利の帰属)
本契約の履行にあたり当社が契約者様に提供したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、本利用規約において別段の定めのある他、全て当社に帰属し、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、契約者様は、いかなる場合であってもかかる権利を取得しません。

第20条(再委託)
1.当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2.当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。この場合、契約者様は、契約者様の居住国以外にあるサーバーに契約者様の委託データが転送され、処理される場合があることに同意するものとします。

第21条(禁止事項)
契約者様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行わないものとします。
(1)本利用規約に違反する行為
(2)契約者様の登録情報について、次に掲げる情報を登録する行為
ア 法令に反し又は社会通念上許容されない方法により取得されたドメインを含むEメールアドレスを通知すること。
イ 契約者様が所属する加入組織の所有に属しないドメインを含むEメールアドレスを登録すること。ただし、契約者様が所属する加入組織の所有するドメインが無い場合は、当該契約者様が所属する加入組織が本サービスの利用に容認したEメールアドレスを利用することができるものとします。
ウ 契約者様と関係のない虚偽の住所を通知すること
エ 犯罪目的で本サービスを利用すること
(3)当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権、を侵害する行為、若しくは侵害を可能ならしめる行為
(4)本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
(5)スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム)及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為
(6)本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
(7)ウィルス等の有害なプログラムを用いて、本サービスを妨害する行為
(8)本サービスを利用して、当局の政策により、当局の利益に反する情報を流布する行為又は人種、民族を差別する情報を流布する行為
(9)法令、規則若しくは通達に反する行為、又は公序良俗に反する行為
(10)前各号の他、当社が、契約者様と当社との間の信頼関係を破壊すると判断した一切の行為

第22条(反社会的勢力の排除)
1.契約者様及び当社は、自ら若しくはその役員(相談役、顧問、会長、業務を執行する社員その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与していると認められる者)及び従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者)が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないことを確約します。
2.契約者様及び当社は、本契約に関して、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、若しくは会社の信用を棄損する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

第23条(損害賠償責任)
1.当社は、本契約に違反して契約者様に損害を与えたときは、契約者様に対し、直接かつ現実に生じた通常の損害につき、契約者様が当社に支払済みの本サービス料金の6ヶ月分を上限として、賠償するものとします。
2.契約者様は、その責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因又は関連して当社又は他の契約者その他の第三者に損害を与えたときは、その損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

第24条(免責)
1.当社は、契約者様が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害その他の特別損害につき責任を負わないものとします。
2.当社は、契約者様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争・損害等(以下、「紛争等」といいます)及び契約者様の責めに帰する事由によって生じた紛争等に関して、責任を負わないものとします。
3.当社は、郵便物の受取住所・当社が受け取った郵便物原本の送付先住所等契約者様より通知のあった情報が誤っていたことにより契約者様に生じた損害、郵便物の配送業者の過失により契約者様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第25条(不可抗力)
1.契約者様及び当社は、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、内乱、騒擾、クーデター、テロ行為、侵略、外敵の行動、暴動、法令・規則の制定・改廃、業務対象国政府による決定、輸送機関・通信回線等の事故その他の自然的又は人為的な事象であって、契約者様及び当社いずれの責めにも帰すべからざるもの(以下、「不可抗力」といいます)により、本契約の全部または一部(金銭債務を除く)の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負わないものとします。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をするものとします。
2.前項に定める事由が生じ、本契約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、契約者様と当社は協議のうえ、本契約の全部又は一部を解除できるものとします。

第26条(国外移転)
契約者様は、本サービスにおいて、本サービスに関する一切の情報、データを国外へ移転させる必要がある場合、当該国外移転に関して当社は一切の責任を負わないことを予め承諾します。

第27条(完全合意等)
1.本契約は、本サービスに関し、当社と契約者様間の完全な合意を構成するものとします。
2.本利用規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本利用規約の他の条項の有効性には影響を与えないものとします。
3.当社が契約者様に対して本契約に基づく履行を請求せず、又は請求が遅れた場合であっても、当社による請求の放棄を意味するものではありません。

第28条(代理店等)
1.契約者様が当社の代理店との間で契約を締結する場合、契約者様と当社の間には本利用規約が適用されるものとします。ただし、当社による事前の同意のもと、契約者様と代理店間で本利用規約とは異なる合意をした場合は、この限りではありません。
2.契約者様が販売店との間で契約を締結する場合、契約者様と販売店との間では両者で合意した契約が適用され、契約者様と当社の間では本利用規約が適用されます。
3.前項の場合において、当社の同意なく、契約者様と販売店間で本利用規約の変更を合意しても、契約者様は、当社に対し本利用規約の変更の主張をすることはできません。

第29条(準拠法)
本利用規約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。

第30条(合意管轄裁判所)
本利用規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以  上

改定履歴

・2020年4月30日制定